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事業承継

事業承継とは

事業承継とは
会社(事業)を現在の経営者から、将来の経営者に会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたさまざまなものを譲り渡すことです。
それではここから少し事業承継の方法と税制についてご説明をさせていただきたいと思いますが、 お問い合わせはこちらから おそらく お一方お一方 パターンや内容が異なるかと思いますので、まずは どうぞお気軽にお問い合わせくださ

 

承継の方法

1.親族への承継
2.親族以外(従業員等)への承継
3.廃業・売却(M&A)

 

新・事業承継税法(上記 1 )

新・事業承継税法
 → 正式名 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)

(1) 相続税の納税猶予

非上場会社等の後継者が相続する自社株式の発行済議決権株式数の三分の二まではその課税価格の80%相当の相続税を猶予される。

適用条件
(1) 被相続人

    相続人の親族であること
    会社の代表者であったこと。
    相続開始の直前に、経済産業大臣の事前確認を受けた者であること
    →「特定代表者」
    相続開始の直前に50%超株主グループの筆頭株主であったこと。
    贈与税の納税猶予を受けている経営承継受贈者でなかったこと。

(2) 相続人「経営承継相続人等」

    相続開始の日から5ヶ月目に代表権を有していること
    相続開始の時以後に50%超株主グループの筆頭株主であること
    相続開始の直前に被相続人の親族であったこと。
    相続開始の時に経済産業大臣の事前確認を受けた者であったこと。
    →「特定後継者」
    相続開始の直前にその会社の役員であったこと
    相続開始の時から相続税の申告期限まで、相続等により取得した非上場株式等の全部を持ち続けていること

(3) 会社

    次の会社のいずれにも該当しないこと
    上場会社
    中小企業者に該当しない会社
    風俗営業会社
    資産管理会社
    総収入金額が0の会社、従業員が0の会社

(4) 担保提供

    納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供

その他

    後継者の死亡等があった場合には、「免除申請書」を提出することにより納税が猶予されている相続税の納付が免除される

(2) 贈与税の納税猶予

後継者が親族からの保有自社株式を一括して贈与された場合、発行済株式議決権数の三分の二贈与税が全額猶予される。

適用条件
(1) 贈与者

    受贈者の親族であること
    会社の代表者であったこと
    贈与の時に、経済産業大臣の事前確認を受けたものであること
    →「特定代表者」
    贈与の直前に発行済み株式総数の50%超株主グループの筆頭株主であったこと。
    贈与の時以後に役員を退任すること。

(2) 受贈者

    贈与時に代表権を有していること。
    贈与時に50%超株主グループの筆頭株主であること
    贈与時の日に20歳以上であること
    自社株式を一括で贈与すること
    贈与の日まで役員就任から3年以上経過していること。
    贈与の時から贈与の申告期限まで、贈与を受けた非上場株式等を全部を持ち続けていること

(3) 担保提供

    納税が猶予される贈与税及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供

その他

    先代経営者(贈与者)が死亡した場合には「免除届出書」を提出することにより納税が猶予されている贈与税の納付が免除される

 

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